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5. 政策関連
カナダでのG7サミットに向け、グローバル機関投資家連合が、各国政府に気候変動対策強化を求める共同声明。各国NDCs目標の強化、排出権取引によるカーボン価格付け策等求める（RIEF）
2018-06-07 14:53:14
今週末にカナダのシャルルボワで開かれる先進7カ国会議（G7）に向けて、世界の主要な機関投資... 
東京都とスパークスAMによる官民連携インフラファンド第一号、元本の1.6倍の投資リターンで、清算完了。全国12カ所に合計約100MWの太陽光発電所に投資（RIEF）
2018-06-06 23:14:52
東京都は2012年からスパークス・アセット・マネジメントと進めてきた官民連携インフラファンド...
大規模太陽光発電所の建設も、環境アセスメント法の対象に。日本野鳥の会が要望。各地で自然保護・防災、住民トラブル等50件発生（RIEF）
2018-06-06 12:00:50
日本野鳥の会（東京）は、自然環境の豊かな地域での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設...
マイクロプラスチック・マイクロビーズ規制へ議員立法。与野党合意。事業者に製造・販売の自粛求める努力義務課す。洗顔料や歯磨き粉等で使用（各紙）
2018-06-06 01:17:02
各紙の報道によると、洗顔料や歯磨き粉などに使われるマイクロプラスチックによる海洋汚染防止...
環境省版「グリーンボンド」。資金使途のグリーン事業は「50％超」でOK。「100%グリーン」な国際基準を大幅緩和。将来は「グリーンボンド」とみなされないリスクも。発行体に5000万円まで補助金を大盤振る舞い（RIEF）
2018-06-05 18:39:44
環境省は同省が公表する「グリーンボンドガイドライン」を採用してグリーンボンドを発行する...
金融庁、金融監督当局・中央銀行による、気候リスク評価・分析の国際ネットワーク（NGFS）に参加。TCFD対応を銀行監督の柱の一つに据える（RIEF）
2018-06-05 07:46:39
パリ協定を受けて設立された「金融システムのグリーン化のための中央銀行・金融監督当局者ネ...
オランダの「気候訴訟」、10月に控訴審判決へ。パリ協定の2°目標達成と国内対策の整合性を問う。日本の2030年目標の正当性にも影響か（RIEF）
2018-06-04 08:24:55
政府の気候変動対策の強化を求める訴訟が各国で起きているが、その原点とされるオランダの訴訟...
水産資源の持続可能な利用を求め、環境・海洋NGOら8団体が 「違法・無報告・無規制（IUU）水産物の輸入規制」で共同宣言。2020年めどでトレーサービリティ制度導入を。養殖物も対象（RIEF）
2018-06-03 08:41:47
EUの欧州議会、サステナブルファイナンス政策の推進を議決。欧州委員会の法制化提案を側面から支援。ただ、委員会よりも「理念的」で今後の調整が課題にも（RIEF）
2018-06-01 07:16:43
欧州議会はサステナブルファイナンス促進の決議案を賛成多数で採択した。採択の内容は、①サス...
自然エネルギー財団、日本の石炭火力新規増設でCO2排出量は、パリ協定の目標の3倍も増大。既存の石炭火力発電所も早期停止が必要。エネルギー政策の転換の必要性を強調（RIEF）
2018-05-31 00:41:10
公益財団法人自然エネルギー財団は、欧州の政策研究所、クライメイト・アナリティクス（Climat...
Research Institute for Environmental Finance