5. 政策関連
米環境保護庁(EPA)。水道等の飲料水に含まれる難燃性有機フッ素化合物(PFAS)の規制値を一気に17.5倍強化。「1㍑当たり4ng」に。日本の現行の暫定目標値より12.5倍厳しく(RIEF)
2024-04-12 00:08:04
英政府「トランジション・プラン・タスクフォース(TPT)」。銀行等7分野のセクター別移行計画ガイダンス。「financed & facilitated emissions」に加え、社会・自然も開示(RIEF)
2024-04-11 18:40:31
G20諸国と世銀等の国際公的金融機関の「パブリックマネー(公的資金)」による化石燃料事業支援は、再エネ事業向けの1.4倍。日本は特に3倍と化石燃料偏重。国際NGO報告書で判明(RIEF)
2024-04-10 17:30:12
欧州人権裁判所(ECHR)。「国が気候対策を十分講じないのは人権侵害」として、スイスの高齢女性団体が同国政府を訴えていた集団訴訟で原告勝訴の判決。欧州全域に影響。日本にも(RIEF)
2024-04-09 22:36:51
米エネルギー省。石炭火力発電の小型モジュール原子炉(SMR)への移行推奨の『手引書』。ただし、肝心のSMRは高コスト露呈で、経済性に黄信号。同省も「移行リスク」を見誤りか(RIEF)
2024-04-08 22:54:42
今月から運用開始の「電力容量市場制度」。地域新電力は「支払い超過」、電力大手は「収支均衡」。電力小売市場の競争を歪める懸念が現実化。経産省の制度設計力への疑問浮上(RIEF)
2024-04-07 13:13:53
米環境保護庁、地域開発金融機関(CDFI)支援の非営利ファンド8機関に200億㌦(3兆円)投入。貧困層や地域の脱炭素移行・雇用促進で「公正な移行」目指す。「GX」との違い鮮明(RIEF)
2024-04-07 00:36:55
米証券取引委員会(SEC)。先月公表した気候情報開示規則の「適用」を一時停止。控訴裁判所での「統括審理」への準備と説明。だがSECの「旗色」悪く、「反ESG派」有利に(RIEF)
2024-04-06 01:55:40
米エネルギー省。現在4GWの地熱発電を、新技術で2050年までに90GWに拡大。ベースロード電源化のロードマップ。日本は「地熱資源が豊富」だが「政策力の差」で先行き不透明(RIEF)
2024-04-05 20:07:33
来週の韓国の総選挙。与野党接戦だが、気候政策ではともに「脱炭素公約」で競う。石炭火力は与党が2036年までに半減、野党は40年には全廃。「石炭火力延命策」の日本との違い鮮明(RIEF)
2024-04-05 01:25:03