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10.電力・エネルギー
電気自動車の蓄電池コストの低下進行で、2022年にはエンジン車との価格差は約20万円に、24年には価格差ゼロに。スイスUBS銀行が予測（RIEF）
2020-11-13 15:42:39
電気自動車（EV）の価格が2024年には、通常のガソリン車等とほぼ同レベルになるとの推計が... 
東芝、石炭火力発電事業転換打ち出す。新規の石炭火力事業から撤退、高効率火力発電開発は継続。再エネ事業は強化（RIEF）
2020-11-11 12:11:30
東芝は10日、石炭火力発電事業をTCFDが示す「移行リスク」として位置づけ、同事業の転換を打...
インフラファンドのタカラレーベンインフラ投資法人、国内初の「グリーンエクイティ」で資金調達。グリーンローンとともに、太陽光発電設備の追加取得等に充当（RIEF）
2020-11-10 16:08:02
太陽光発電事業等に投資するインフラファンドを運営するタカラレーベンインフラ投資法人は9日...
JR東日本、2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロに向け、自営火力発電所の脱炭素化推進へ。首都圏鉄道の主要電源である川崎発電所を2040年代めどに水素発電、CCUSへ転換（各紙）
2020-11-10 13:49:16
各紙の報道によると、JR東日本は2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ目標に向けて、首都圏鉄道...
経団連、「新成長戦略」を公表。温室効果ガス「2050年実質ゼロ」に向け、革新的技術開発支援への大規模な国費投入要求。FIT制度は廃止、洋上風力等へ集中支援。原発新規建設も（RIEF）
2020-11-10 12:44:28
経団連は9日、「新成長戦略」をまとめた。菅政権が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロ目標を掲げ...
フィリピン・エネルギー省、新規石炭火力建設停止の「モラトリアム」宣言。開発中、建設中は含めないため、2030年までの石炭火力割合は10ポイント超上昇。環境団体からは疑念も（RIEF）
2020-11-09 00:03:04
フィリピンのエネルギー省は、新規の石炭火力発電所の建設を停止するモラトリアム実施を明ら...
全日空（ANA）、食品廃棄物等を原料とするフィンランド製のジェット燃料を定期便に活用。CO2排出量90％削減。定期便への使用は国内初（RIEF）
2020-11-06 21:51:48
全日本空輸（ANA）は6日、食品廃棄物などを原料とするCO2排出量の少ないジェット燃料を使った...
JFEスチール、CO2削減強化のため、2021年度中に国内全製鉄所の転炉を最新型に転換。2030年度に排出量20％削減目指す。水素還元法等の抜本策導入の見通しは示さず（各紙）
2020-11-06 13:01:04
各紙によると、JFEスチールは温暖化対策を強化するため、2021年度までに国内全製鉄所で中核設...
米カーライル・グループ、再エネ事業を展開する日本アジアグループへのTOB（株式公開買い付け）開始。日本アジアG経営者の「マネジングバイアウト（MBO）」を支援（RIEF）
2020-11-05 22:58:23
米大手投資ファンドのカーライル・グループが、日本で再生可能エネルギー事業等を展開する日本...
東芝エネルギーシステムズ、バイオマス発電所からのCO2排出量を分離回収する初の大規模「BECCS」実証実験へ。「ネガティブ・エミッション」を実現へ（RIEF）
2020-11-04 16:50:17
東芝グループの東芝エネルギーシステムズは、バイオマス発電所から排出されるCO2を、大規模装...
Research Institute for Environmental Finance