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10.電力・エネルギー
北海道電力、道内の老朽化の石炭火力発電所2カ所4機を2027年3月末に廃止を発表。「非効率石炭火力フェードアウト」策の一環。別途、LNG火力2機の着工準備を進める（RIEF）
2022-06-28 00:29:31
北海道電力は、北海道内の空知地方にある石炭火力発電所2カ所を5年後の2027年3月末に廃止する... 
東京海上日動、電力小売り事業者向けに、卸電力の価格変動リスク保険発売へ。予め設定した気象条件と、卸価格上昇を条件に、卸売市場からの追加調達額を補償（RIEF）
2022-06-26 13:50:27
東京海上日動火災保険は24日、電力小売り事業者向けに、卸電力市場の価格変動リスクを補償する...
再エネ大手のリニューアブル・ジャパン。自ら設立のインフラファンド「日本再生可能インフラ投資法人」のTOB成立。カナディアン・ソーラーの合併提案を退ける。（RIEF）
2022-06-25 18:34:08
太陽光発電等の再エネ事業を展開するリニューアブル・ジャパン（RJ）は24日、自社グループの...
三菱商事、村田製作所の「再エネ導入100%」達成のため、新設太陽光発電電力からの「非FIT非化石証書」を供給する「バーチャルPPA」で合意。村田は「グリーン水素」製造も目指す（RIEF）
2022-06-24 23:48:03
三菱商事と村田製作所は24日、村田製作所が計画する2050年度の再エネ導入比率100%を達成するため、三...
外務省、バングラデシュ・マタバリ、インドネシア・インドラマユの両石炭火力発電事業への政府開発援助（ODA）支援中止を発表。週末のG7サミットを控え、日本への批判回避を目指す（各紙）
2022-06-23 13:48:09
各紙の報道によると、外務省は22日、バングラデシュのマタバリ2と、インドネシアのインドラマ...
世界の鉄鋼産業。2050年ネットゼロに向け、最大5180億㌦（約70兆4500億円）の「座礁資産」リスク。高炉から電炉への転換スピード遅く。高炉での水素還元技術はコスト高（RIEF）
2022-06-22 16:01:50
グローバルな温室効果ガス（GHG）排出量の7～9％を占める世界の鉄・鉄鋼産業全体において、中国、イ...
中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄、水素直接還元の鉄鋼生産技術開発で初のグリーン・トランジションボンド発行。5億人民元（約100億円）。上海証券取引所のプロ投資家向け市場で完売（RIEF）
2022-06-18 23:46:35
中国の大手鉄鋼の宝山鋼鉄は、水素還元技術開発用の資金調達として、5億人民元（約100億円）の...
企業の温室効果ガス排出量に「Scope4」の概念導入。米公益事業最大手「PG&E」が2030年の排出削減目標で導入。取引先の排出削減への貢献評価。ネットゼロ目標は2040年に設定（RIEF）
2022-06-18 22:41:55
米国最大手の公益事業会社であるカリフォルニア州のPacific Gas and Electric（PG&E）は同...
親会社による友好的TOBが進行中の東証上場のインフラファンドの日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（RJIF）に対し、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人が合併提案（RIEF）
2022-06-17 14:08:30
太陽光発電等に投資するインフラファンドのカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（CSI）...
東京湾岸での大規模LNG火力発電所事業建設構想から、九州電力が撤退を表明。エネルギー市場混乱の中で投資見通しつかず。共同事業者の東京ガスは検討継続の声明（RIEF）
2022-06-15 14:58:50
九州電力は15日、東京ガスと東京湾岸の千葉県で進めてきた天然ガス（LNG）火力発電所の建設計...
Research Institute for Environmental Finance