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10.電力・エネルギー
2019年度の石炭火力発電比率、全体の31.9%。構成比は前年度より微増。再エネ比率は水力を除くと10.3%。菅首相の「2050年ネットゼロ」宣言とは大きな乖離。資源エネ庁統計（RIEF）
2020-11-19 15:31:49
資源エネルギー庁によると、2019年度の日本の発電量に占める石炭火力発電の比率は31.9%で、前... 
環境NGOの気候ネットワーク（KIKO）、「2020年改訂版:石炭火力2030フェーズアウトの道筋」を公表。2030年までに石炭火力発電全廃計画の策定を政府に要請 （RIEF）
2020-11-18 21:02:27
環境NGOの気候ネットワーク（KIKO）は17日、先に菅義偉首相が、日本の温室効果ガス排出を2050...
トヨタと東大等、ブロックチェーン技術を活用した消費者向けの電力取引システム（P2P）実証実験で、約9%の電気料金削減や電動車の走行電力の再エネ化等の成果（RIEF）
2020-11-18 17:15:17
トヨタ自動車未来創生センターと東京大学、TRENDEの3者はで、ブロックチェーンを活用して、住宅や事業...
ジョンソン英首相、ガソリン車等の2030年新車販売禁止措置を含む「10ポイント計画」正式公表。洋上風力発電4倍増。全家庭の電力を供給等（RIEF）
2020-11-18 13:05:45
ボリス・ジョンソン英首相は17日、「グリーン産業革命」を進めるため、ガソリン車・ディーゼ...
英政府、ガソリン車・ディーゼル車の新車販売を2030年で停止方針。現行の計画を5年前倒し。バイデン米政権とのグリーンリカバリー政策での連携目指す（RIEF）
2020-11-16 18:59:05
英国がガソリン車・ディーゼル車の新車販売禁止措置を、2030年に前倒しする見通しだ。英国は20...
電気自動車の蓄電池コストの低下進行で、2022年にはエンジン車との価格差は約20万円に、24年には価格差ゼロに。スイスUBS銀行が予測（RIEF）
2020-11-13 15:42:39
電気自動車（EV）の価格が2024年には、通常のガソリン車等とほぼ同レベルになるとの推計が...
東芝、石炭火力発電事業転換打ち出す。新規の石炭火力事業から撤退、高効率火力発電開発は継続。再エネ事業は強化（RIEF）
2020-11-11 12:11:30
東芝は10日、石炭火力発電事業をTCFDが示す「移行リスク」として位置づけ、同事業の転換を打...
インフラファンドのタカラレーベンインフラ投資法人、国内初の「グリーンエクイティ」で資金調達。グリーンローンとともに、太陽光発電設備の追加取得等に充当（RIEF）
2020-11-10 16:08:02
太陽光発電事業等に投資するインフラファンドを運営するタカラレーベンインフラ投資法人は9日...
JR東日本、2050年の温室効果ガス排出量ネットゼロに向け、自営火力発電所の脱炭素化推進へ。首都圏鉄道の主要電源である川崎発電所を2040年代めどに水素発電、CCUSへ転換（各紙）
2020-11-10 13:49:16
各紙の報道によると、JR東日本は2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロ目標に向けて、首都圏鉄道...
経団連、「新成長戦略」を公表。温室効果ガス「2050年実質ゼロ」に向け、革新的技術開発支援への大規模な国費投入要求。FIT制度は廃止、洋上風力等へ集中支援。原発新規建設も（RIEF）
2020-11-10 12:44:28
経団連は9日、「新成長戦略」をまとめた。菅政権が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロ目標を掲げ...
Research Institute for Environmental Finance