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10.電力・エネルギー
再エネ大手のリニューアブル・ジャパン。自ら設立のインフラファンド「日本再生可能インフラ投資法人」のTOB成立。カナディアン・ソーラーの合併提案を退ける。（RIEF）
2022-06-25 18:34:08
太陽光発電等の再エネ事業を展開するリニューアブル・ジャパン（RJ）は24日、自社グループの... 
三菱商事、村田製作所の「再エネ導入100%」達成のため、新設太陽光発電電力からの「非FIT非化石証書」を供給する「バーチャルPPA」で合意。村田は「グリーン水素」製造も目指す（RIEF）
2022-06-24 23:48:03
三菱商事と村田製作所は24日、村田製作所が計画する2050年度の再エネ導入比率100%を達成するため、三...
外務省、バングラデシュ・マタバリ、インドネシア・インドラマユの両石炭火力発電事業への政府開発援助（ODA）支援中止を発表。週末のG7サミットを控え、日本への批判回避を目指す（各紙）
2022-06-23 13:48:09
各紙の報道によると、外務省は22日、バングラデシュのマタバリ2と、インドネシアのインドラマ...
世界の鉄鋼産業。2050年ネットゼロに向け、最大5180億㌦（約70兆4500億円）の「座礁資産」リスク。高炉から電炉への転換スピード遅く。高炉での水素還元技術はコスト高（RIEF）
2022-06-22 16:01:50
グローバルな温室効果ガス（GHG）排出量の7～9％を占める世界の鉄・鉄鋼産業全体において、中国、イ...
中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄、水素直接還元の鉄鋼生産技術開発で初のグリーン・トランジションボンド発行。5億人民元（約100億円）。上海証券取引所のプロ投資家向け市場で完売（RIEF）
2022-06-18 23:46:35
中国の大手鉄鋼の宝山鋼鉄は、水素還元技術開発用の資金調達として、5億人民元（約100億円）の...
企業の温室効果ガス排出量に「Scope4」の概念導入。米公益事業最大手「PG&E」が2030年の排出削減目標で導入。取引先の排出削減への貢献評価。ネットゼロ目標は2040年に設定（RIEF）
2022-06-18 22:41:55
米国最大手の公益事業会社であるカリフォルニア州のPacific Gas and Electric（PG&E）は同...
親会社による友好的TOBが進行中の東証上場のインフラファンドの日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（RJIF）に対し、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人が合併提案（RIEF）
2022-06-17 14:08:30
太陽光発電等に投資するインフラファンドのカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（CSI）...
東京湾岸での大規模LNG火力発電所事業建設構想から、九州電力が撤退を表明。エネルギー市場混乱の中で投資見通しつかず。共同事業者の東京ガスは検討継続の声明（RIEF）
2022-06-15 14:58:50
九州電力は15日、東京ガスと東京湾岸の千葉県で進めてきた天然ガス（LNG）火力発電所の建設計...
出光興産、グループ企業・西部石油の山口製油所の停止を発表。グループ全体の石油精製能力縮小の一環。脱炭素化の流れで供給能力過剰に。水素・アンモニア基地への転換目指す（各紙）
2022-06-15 14:28:56
出光興産は14日、同社が出資している西部石油の山口製油所（山口県山陽小野田市）の精製機能を...
東京都のマンション等の新設建築物に対する太陽光発電設備の設置義務化条例案に、環境NGO3団体が賛同。都議会各派に条例案に賛同することを求める共同声明送付（RIEF）
2022-06-13 17:21:12
環境NGOの気候ネットワーク（KIKO）、グリーンピース・ジャパン、FOE Japanの3団体は13日、東...
Research Institute for Environmental Finance