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10.電力・エネルギー
三井住友海上火災保険、4月開始の再エネ事業の「FIP」制度向けに、再エネ事業者やアグリゲータ―事業者のインバランスリスクをカバーする新保険開発。6月に発売へ（RIEF）
2022-05-12 22:55:19
三井住友海上火災保険は、4月から始まった市場連動型のFIP（Feed-in-Premium）制度で、再エネ... 
住友商事、同社初のグリーンボンドを今月発行へ。100億円。資金使途は再エネ事業等に充当。2月の石炭火力発電事業からの撤退を反映、グリーン事業シフトを強調（RIEF）
2022-05-11 21:26:41
住友商事は11日、同社として初となるグリーンボンドを今月中に発行すると発表した。発行額は10...
欧州の主要資産運用大手機関3社、電源開発（Jパワー）に対して、2050年ネットゼロに向け、短期・中期目標を定めた事業計画の策定・公表等を求める株主提案提出（RIEF）
2022-05-11 18:22:14
欧州の資産運用大手機関が11日、電源開発（Jパワー）に対して、2050年のカーボンニュートラル...
「ネットゼロ」に向けた石炭火力からの切り替え、「中間的エネルギー」の天然ガスより、再エネ等への切り替えが経済的にも有利。英非営利シンクタンクが日本を含む25カ国を分析（RIEF）
2022-05-11 15:50:00
2050年のネットゼロに向け、CO2排出量の多い石炭から低排出燃料への切り替えがグローバル課題...
総合商社のロシア・エネルギー関連事業の損失、６社で総額2700億円。三井物産がサハリンⅡ事業中心に最多の806億円の純資産減額計上。損失は23年度にさらに拡大の可能性も（各紙）
2022-05-11 01:46:34
各紙の報道によると、総合商社の2022年3月期連結決算でロシア関連事業の損失処理で、商社7社の...
電源開発（Jパワー）とENEOS、CO2の回収・貯留事業（CCS）の共同開発で合意。西日本を候補地とし、海底下貯留方式で2030年度からの稼働を目指す（RIEF）
2022-05-10 16:56:27
電源開発（Jパワー）とENEOSホールディングスは10日、エネルギー供給のカーボンニュートラル化...
山陰合同銀行、再エネ電力事業に参入。銀行として初めて。地域再生と銀行自体の収益多様化目指す。地元の「ゼロカーボンシティ構想」に参画（各紙）
2022-05-08 14:13:34
各紙の報道によると、山陰合同銀行（本店・松江市）は銀行として初めて電力事業に参入する。太...
省エネ法・高度化法等の改正で石炭火力が延命される！？ 化石由来の水素・アンモニアも”非化石”に（桃井貴子）
2022-05-05 12:42:05
2022年の通常国会に、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理...
ENEOS、ミャンマーでのガス田開発事業の日本の官民事業体からの撤退を発表。三菱商事に次ぐ。同事業体に残るのは日本政府（経産省）の出資分だけ（RIEF）
2022-05-02 16:46:41
ENEOSホールディングは2日、傘下の子会社、JX石油開発が共同開発者となっているミャンマーのイ...
東武鉄道、6月に初のグリーンボンド発行。発行額は100億円の予定。豪華特急「スペーシア」の新型車両の実質ネットゼロ化等に充当（RIEF）
2022-05-02 16:11:21
東武鉄道は、同社初のグリーンボンドを6月にも発行する。運行する車両の新型化に伴い、省エネ...
Research Institute for Environmental Finance