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10.電力・エネルギー

欧州の主要資産運用大手機関3社、電源開発(Jパワー)に対して、2050年ネットゼロに向け、短期・中期目標を定めた事業計画の策定・公表等を求める株主提案提出(RIEF)

2022-05-11 18:22:14

Jパワースクリーンショット 2022-05-11 163432     欧州の資産運用大手機関が11日、電源開発(Jパワー)に対して、2050年のカーボンニュートラル...
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「ネットゼロ」に向けた石炭火力からの切り替え、「中間的エネルギー」の天然ガスより、再エネ等への切り替えが経済的にも有利。英非営利シンクタンクが日本を含む25カ国を分析(RIEF)

2022-05-11 15:50:00

TransitionZero001スクリーンショット 2022-05-11 141601    2050年のネットゼロに向け、CO2排出量の多い石炭から低排出燃料への切り替えがグローバル課題...
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総合商社のロシア・エネルギー関連事業の損失、6社で総額2700億円。三井物産がサハリンⅡ事業中心に最多の806億円の純資産減額計上。損失は23年度にさらに拡大の可能性も(各紙)

2022-05-11 01:46:34

mitsuibussanキャプチャ    各紙の報道によると、総合商社の2022年3月期連結決算でロシア関連事業の損失処理で、商社7社の...
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電源開発(Jパワー)とENEOS、CO2の回収・貯留事業(CCS)の共同開発で合意。西日本を候補地とし、海底下貯留方式で2030年度からの稼働を目指す(RIEF)

2022-05-10 16:56:27

CCS005スクリーンショット 2022-05-10 164643    電源開発(Jパワー)とENEOSホールディングスは10日、エネルギー供給のカーボンニュートラル化...
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山陰合同銀行、再エネ電力事業に参入。銀行として初めて。地域再生と銀行自体の収益多様化目指す。地元の「ゼロカーボンシティ構想」に参画(各紙)

2022-05-08 14:13:34

sanninnキャプチャ    各紙の報道によると、山陰合同銀行(本店・松江市)は銀行として初めて電力事業に参入する。太...
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省エネ法・高度化法等の改正で石炭火力が延命される!? 化石由来の水素・アンモニアも”非化石”に(桃井貴子)

2022-05-05 12:42:05

KIKO001キャプチャ    2022年の通常国会に、「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理...
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ENEOS、ミャンマーでのガス田開発事業の日本の官民事業体からの撤退を発表。三菱商事に次ぐ。同事業体に残るのは日本政府(経産省)の出資分だけ(RIEF)

2022-05-02 16:46:41

yetagunスクリーンショット 2022-05-02 163636    ENEOSホールディングは2日、傘下の子会社、JX石油開発が共同開発者となっているミャンマーのイ...
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東武鉄道、6月に初のグリーンボンド発行。発行額は100億円の予定。豪華特急「スペーシア」の新型車両の実質ネットゼロ化等に充当(RIEF)

2022-05-02 16:11:21

tobuスクリーンショット 2022-05-02 160444    東武鉄道は、同社初のグリーンボンドを6月にも発行する。運行する車両の新型化に伴い、省エネ...
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エクソン・モービル、サハリンⅠで34億㌦(約4400億円)の損失計上。「影響は軽微」。「ネットゼロ」計画で、陸上CCS事業等を拡大、同社の世界排出量の4割回収を目指す(RIEF)

2022-05-01 13:31:02

EXキャプチャ   米エクソン・モービル(Exxonn Mobile)は29日、今年1~3月(第一四半期)の決算を発表、ロシアのサ...
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JERA等も参画するシェブロンの豪州ゴーゴンLNG事業(GLP)、CCSは過去5年で50%しか機能せず。日本の想定と同じ海底地下貯留方式の技術的課題を露呈。米調査で判明(RIEF)

2022-05-01 00:53:17

GLP005キャプチャ     世界最大級のカーボン回収貯留設備(CCS)として知られる西オーストラリアのゴーゴンLNG事業...
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