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5. 政策関連
G20諸国。2022年の化石燃料事業への政府補助金総額は過去最高の1兆㌦（145兆円）。燃料価格高騰での消費者支援等。その3分の1は新規化石燃料事業に投資。海外向けは日本が一位（RIEF）
2023-08-24 01:17:15
主要20カ国（G20）諸国が2022年中に化石燃料事業に供給した政府補助金額が過去最高額の1兆㌦（約145兆... 
EU欧州委員会の気候担当副委員長のティメルマンス氏の辞任に伴う後任に、スロバキア出身の副委員長マロシュ・シェフチョビッチが横滑りで就任へ。気候外交の交渉手腕は未知数（RIEF）
2023-08-23 07:52:27
EU欧州委員会は欧州グリーンディール（EGD）と気候変動担当の筆頭副委員長を務めたフランス・...
米家計所得最上位の0.1%の富裕層が責任を負う温室効果ガスは米平均的家計の62 倍。投資所得の多さが排出増要因。個人向けカーボン税は投資先の株主課税が最適。米大学が分析（RIEF）
2023-08-23 01:06:17
（上図は、米家計の所得階層別の収入内訳。右端の0.1%の最富裕層の収入は賃金（経営者報酬）と投資収入...
岸田政権が海洋放出を決定した東電福島原発汚染処理水には、トリチウム以外のストロンチウム90等の高放射性物質を含む処理水が全体の約3割。処理水の敷地外保管の道もあるはず（RIEF）
2023-08-22 16:58:15
岸田政権は22日、関係閣僚会議を開き、東京電力福島第一原発の汚染処理水の海洋放出を早けれ...
EU欧州委員会。カーボン国境調整メカニズム（CBAM）の10月からの移行期間の「実施規則」採択。排出量はScope1～2。EUへの輸出製品と同原材料を対象。報告は4半期ごと（RIEF）
2023-08-20 22:44:00
EUの欧州委員会は、10月から開始されるカーボン国境調整メカニズム（CBAM）の移行期間の「実施...
米エネルギー省。インフレ抑制法（IRA）等の政策支援で、2030年には米電源の8割超が脱炭素化実現。電力料金も家庭・産業用とも8~9％減と推計。日本のGX政策の効果は（?）（RIEF）
2023-08-19 17:18:18
米エネルギー省（DOE）は16日、昨年成立したインフレ抑制法（IRA）等による再生可能エネルギー...
英国政府へのタクソノミー助言機関「GTAG」。タクソノミーの適用範囲を、ESG債等だけでなく、企業の移行計画、インフラ投資、ODA、政府調達等、幅広く適用するよう求める提言（RIEF）
2023-08-18 16:46:38
英国版グリーン・タクソノミーづくりで、英政府に助言する専門家グループ「The Green Technic...
米証券取引委員会（SEC）の気候情報開示ガイダンス改定の最終版。ようやく10月メドに。米市場筋が明らかに。公表とともに訴訟提起必至。SEC側も訴訟対応の準備整った模様（RIEF）
2023-08-16 08:19:16
米証券取引委員会（SEC）が取り組んできた気候情報開示の最終版が、10月に公表されるとの見通...
バイデン米政権。大気中のCO2を吸収する「DAC100万㌧」事業・技術開発支援で、「1PointFive」等2件を選考。アーリーステージ企業19件も追加で指定（RIEF）
2023-08-15 13:14:20
（写真は、1PointFiveが建設を予定するDAC事業のミニチュア） バイデン政権は大気中からCO2を...
米民主党連邦議員77人、米証券取引委員会（SEC）に対し、気候情報開示ガイダンス改定の早期確定を求める公開書簡。共和党反ESGグループとの対決、バイデン政権への批判も（RIEF）
2023-08-09 01:06:11
（写真は、米連邦議会） 米民主党の連邦議員77人は7日、米証券取引委員会（SEC）に対して、準...
Research Institute for Environmental Finance