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5. 政策関連
ブラジル、来年の気候変動枠組条約会議（COP25）の主催撤回を表明。温暖化懐疑論者のボルソナーロ新大統領の意向を反映。アマゾン熱帯林の大規模開発を優先か（RIEF）
2018-11-28 21:41:15
ブラジルは来年に予定されていた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）の主催を返... 
東京商品取引所、電力先物取引市場の開設で「試験上場」方式を検討へ。大手電力会社の慎重姿勢に配慮し、実績作りを重視（各紙）
2018-11-28 14:59:13
各紙の報道によると、東京商品取引所は電力先物市場について、期限つきで試験的に取引する「...
「2018年サステナブルファイナンス大賞」募集中。日本のグリーン&サステナブルファイナンス市場の発展に貢献した金融機関並びに企業が対象。11月30日締め切り。自薦、他薦どちらでもOK（RIEF）
2018-11-27 16:37:19
一般社団法人環境金融研究機構は、今年1年間を振り返って、日本での環境金融の発展に貢献した金...
「未稼働」太陽光発電事業への「強制措置」導入のFIT改革案で、2GW以上の太陽光発電事業が「断念」の公算。損害額2000億円超。国に対する損害賠償訴訟の可能性も（RIEF）
2018-11-26 17:58:38
太陽光発電協会（JPEA）は、太陽光発電の長期未稼働案件の電力の買取り価格を減額変更するな...
米政府、気候変動の評価報告書（NAC4）を公表。しっかりとした温暖化対策をとらないと、最悪の場合、米GDP10%以上の損失の可能性も（RIEF）
2018-11-26 16:59:45
米政府は23日、4年ごとに気候変動の影響の推計の公表を義務付けられている「第4回気候評価（F...
フランスの「燃料税増税」反対抗議行動、今週末も全土で展開。マクロン政権の自動車産業優遇策への不満も。出口見えず（RIEF）
2018-11-25 14:39:46
フランスのマクロン大統領が打ち出したガソリン等の燃料税増税に反対する抗議行動が、先週に続いて今...
2017年の地球の平均CO2濃度、過去最高405.5ppm。増加基調変わらず。1990年からの全放射性物質量は41%増に。WMO事務局長「行動の機会はほとんど閉ざされつつある」と悲鳴（RIEF）
2018-11-23 23:31:50
世界気象機関（WMO）は、2017年中の大気中のCO2平均濃度が過去最高の405.5ppm（1ppmは100万分...
国際協力銀行（JBIC）と日本貿易保険（NEXI）、OECD石炭火力ルール厳格化後に、世界で計画の15件中12件に関与。「世界で最もダーティな公的輸出信用機関」と、米FOEが報告書（RIEF）
2018-11-23 08:53:14
環境NGOの「Friends of the Earth U.S.」 は、日本の公的輸出信用機関（ECA）である国際協力...
ドイツ政権内で、エネルギー転換を促す「CO2税（カーボン税）」をめぐり、財務省と環境省が対立。両省の大臣は同じSPD所属。先週のフランスでの燃料税増税反対の市民行動が影響か（RIEF）
2018-11-22 15:49:25
フランスで先週、エネルギー転換を理由としたガソリン・ディーゼル油への政府の追加課税へ反...
欧州中央銀行（ECB）、量的緩和策でのグリーンボンド購入額60億ユーロ（約7680億円）に達する。ドラギ総裁が明らかに（RIEF）
2018-11-21 07:58:10
欧州中央銀行（ECB）が欧州以外の企業が発行したグリーンボンド全体の20%に相当する60億ユーロ...
Research Institute for Environmental Finance