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5. 政策関連

厚労省 アスベスト(石綿)被害者約2300人に、国家賠償訴訟を促す通知。行政対応の遅れを司法に「丸投げ」。建設労働者や工場周辺住民への被害責任回避を念頭(?)(各紙)

2017-10-03 12:13:48

asbestosキャプチャ
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水俣条約国際会議。胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんが、水銀廃棄物「埋め立て地」の危険性を指摘。中川環境相は答えず、途上国での「水銀対策ビジネス」の日本の役割を強調(RIEF)

2017-10-01 08:18:42

minamata5キャプチャ    スイスのジュネーブで開かれていた水俣条約第一回締約国会議は29日閉幕した。会議に出席した胎...
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デンマーク政府、10億㌦規模の「SDGs投資ファンド」を立ち上げへ。民間資金を誘導し、5年間で50億㌦の資金を途上国の事業に提供(RIEF)

2017-09-25 12:43:11

IFUキャプチャ     デンマーク政府は、途上国の人権向上に資するため、国連の持続可能な開発目標(SDGs)と連動...
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東京都再生可能エネルギーファンド、新たに福島、群馬で太陽光発電事業に投資。投資案件11件目(RIEF)

2017-09-20 09:06:54

solar1キャプチャ    東京都は19日、官民連携で創設した再生可能エネルギーファンドが福島県南相馬市と群馬県嬬恋村...
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ティラーソン米国務長官、トランプ大統領が宣言したパリ協定からの離脱方針について「条件交渉」を明言。国別約束草案の削減目標の修正が課題に(RIEF)

2017-09-19 08:00:25

terrasonキャプチャ  
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英国のスコットランド自治政府、英国のガソリン車・ディーゼル車販売禁止策を8年前倒し2032年実施を宣言。気候変動対策で新たに「スコットランド国営投資銀行」も設立へ(RIEF)

2017-09-11 08:00:58

Scotland4キャプチャ    英スコットランドの自治政府首相であるニコラ・スタージョン氏は、英政府が先に打ち出したガソ...
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フランス、国内・海外領土での新規の石油・ガスの採掘を2040年までに禁止する法案を閣議了解。マクロン政権の気候変動対策の柱に据え、世界にリーダーシップを示す(RIEF)

2017-09-07 16:20:38

furance2キャプチャ    フランス政府は2040年までに国内および同国の海外領土において、石油・ガスの生産と新規探鉱を...
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環境省、同省版グリーンボンドガイドライン普及のため、低炭素事業と組み合わせた新補助金制度で20億円予算要求へ。民間資金の活用より、公的資金バラマキの懸念(RIEF)

2017-09-05 00:35:47

MOEキャプチャ     環境省は来年度の予算要求の中で、同省版グリーンボンドガイドラインを活用してグリーンボン...
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アジア開発銀行、グリーンインフラ促進で「アジア版グリーンバンク」の国別「グリーンファイナンス推進機構(GFCF)」設立を各国に提言。官民資金を統合、金融優遇策を提供(RIEF)

2017-09-04 08:50:26

ADB1キャプチャ     アジア開発銀行(ADB)は、アジア・太平洋州の加盟各国に向けて、国ごとにグリーンファイナン...
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米国のハリケーン・ハービーの経済的損害額、過去最大の1900億㌦の可能性も。石油精製操業停止等の影響がグローバルに波及の公算。保険会社は温暖化への備え強化を要請(RIEF)

2017-09-04 08:35:14

Harvey1キャプチャ     米国南部を襲ったハリケーン・ハービー(Harvey)の被害はまだ続いているが、経済的損害額はこ...
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