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5. 政策関連
米証券取引委員会（SEC）、米会計基準設定団体のFASBに対して、「気候変動関連を財務報告書での取り扱い明確化の検討」を求める書簡公表。IFRSのISSBと切り分けへ（RIEF）
2022-02-24 18:12:51
米証券取引委員会（SEC）は22日、米財務会計基準審議会（FSAB）に対して、気候変動課題を財務... 
ハンガリー、二度目の「グリーン・サムライボンド」発行。発行額590億円。国内鉄道網の電化を進めるクリーン輸送や電気自動車（EV）のインフラ整備等に充当（RIEF）
2022-02-24 16:05:57
ハンガリーは同国として2度目となる円建てのグリーン国債（グリーン・サムライボンド）を発行...
国際決済銀行（BIS）、銀行の投融資に占めるグリーン資産を自己資本比率規制に反映させる議論で慎重論。「グリーン資産を優遇すると、逆に『グリーンバブル』を招くリスクも」（RIEF）
2022-02-20 22:49:35
国際決済銀行（BIS）は金融機関の自己資本比率規制に、保有するグリーン資産を反映させるべき...
バイデン米政権。米製造業の低炭素化向上で、EUと連携し「カーボンベースの貿易政策」提唱。鉄鋼・アルミニウム対象。EUのカーボン国境調整メカニズム（CBAM）との整合目指す（RIEF）
2022-02-17 01:18:00
バイデン米政権は15日、米製造業の低炭素製造力を高める行動計画を打ち出した。その中で、EU...
「石炭温存・依存」の日本のエネルギー政策は電力の高コスト化をさらに高める。アンモニア混焼、CCS等の削減能力も限界で、かつ高コスト要因に。英気候データ分析機関が報告書（RIEF）
2022-02-16 08:00:13
「2050年ネットゼロ」を掲げる一方で、2030年でも石炭火力発電依存を前提とする日本政府のエ...
金融庁、企業が開示するESG評価データのガイドライン設定へ。機関投資家からの情報開示要請の増大に対応。「ESG評価機関をゲートキーパーに」。ESG情報開示の義務化は先送り（RIEF）
2022-02-12 21:13:48
金融庁は今夏にも企業が開示するESGデータのガイドラインを設定する。同庁幹部が明らかにした...
マクロン仏大統領、2050年ネットゼロ達成を理由に、原発14基新設を宣言。6基は2035年稼働目指す。既存原発の稼働期間も50年以上に延長。欧州委のタクソノミー案を先取り（RIEF）
2022-02-12 01:33:24
マクロン仏大統領は10日、2050年ネットゼロ達成のため、原発6基の新規建設のほか、追加で8基の...
フィリピン財務省、同国のサステナブルファイナンス・フレームワーク制定。ICMAやASEANの原則に準拠。除外リストに化石燃料火力発電等15項目。年内にサステナビリティ国債発行（RIEF）
2022-02-10 00:44:03
フィリピン政府は同国初のサステナブルファイナンス・フレームワークを設定した。フレームワ...
マレーシア国立銀行（BNM）、中小企業の気候対応支援ファンド（LCTF）立ち上げ。民間金融機関と同額拠出で合計約5510億円分を中小企業の気候トランジションに供給（RIEF）
2022-02-09 01:17:00
マレーシアの中央銀行である「Bank Negara Malaysia（BNM）」は、中小企業の低炭素社会へのト...
天然ガスと原発のタクソノミー参入のEU欧州委案。「トランジション・ファイナンス」の定義を明瞭化。原発は「二重のトランジション」に（藤井良広）
2022-02-08 13:13:58
EUの欧州委員会がサステナブルファイナンスのタクソノミーで、天然ガス火力発電所と原発を対象...
Research Institute for Environmental Finance