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10.電力・エネルギー
日本最大のCO2排出企業「JERA」も、経産省「モデル事業」としてトランジションボンド発行へ。老朽LNG火力の廃止等6事業の資金調達。USC等の石炭火力は2030年代以降も温存（RIEF）
2022-02-18 08:41:14
国内最大のCO2排出企業であるJERA（東京電力と中部電力の火力発電部門の統合体）は、3月上旬に... 
東京ガス、3月にトランジションボンド発行へ。約200億円。天然ガス火力発電向けのLNG基地建設費等に充当。「石炭→ガス」の移行で、EUの「ガス→ネットゼロ」より「10年遅れ」（RIEF）
2022-02-17 18:46:48
東京ガスは、3月中にもトランジションボンドを発行すると発表した。発行額は約200億円。資金使...
「石炭温存・依存」の日本のエネルギー政策は電力の高コスト化をさらに高める。アンモニア混焼、CCS等の削減能力も限界で、かつ高コスト要因に。英気候データ分析機関が報告書（RIEF）
2022-02-16 08:00:13
「2050年ネットゼロ」を掲げる一方で、2030年でも石炭火力発電依存を前提とする日本政府のエ...
三井住友信託銀行、再エネ事業の「ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）」株をENEOSから取得。5.0%分、約100億円。投資家向け再エネ投資規模拡大に充当（RIEF）
2022-02-14 17:06:22
三井住友信託銀行は14日、ENEOSが保有する再生可能エネルギー事業のジャパン・リニューアブル...
「ネットゼロ」実現に向け、石炭火力発電の廃止と再エネ転換を一体的に推進する「石炭火力債務証券化（CDS）」手法の日本への導入提案。「真のトランジションファイナンス」を（RIEF）
2022-02-12 19:25:44
「2050年ネットゼロ」の実現には、石炭火力発電を先進国は2030年までに廃止する必要があるが、...
フィリピン財務省、同国のサステナブルファイナンス・フレームワーク制定。ICMAやASEANの原則に準拠。除外リストに化石燃料火力発電等15項目。年内にサステナビリティ国債発行（RIEF）
2022-02-10 00:44:03
フィリピン政府は同国初のサステナブルファイナンス・フレームワークを設定した。フレームワ...
INPEX、長期戦略で「ネットゼロ5分野」を特定。CCUSや森林クレジット事業等に2030年までに総額約1兆円を投じ、営業キャッシュフローの1割程度の確保目指す（RIEF）
2022-02-09 16:23:39
INPEXは9日、「2050年ネットゼロに向けた基本方針」として、CO2の回収利用貯留（CCUS）能力を2...
富山湾での洋上風力発電事業、中国の風力発電大手「明陽智能」が受注。中国企業の国内風力市場参入は初。日本企業は全て製造開発事業から撤退。「産業政策の失敗」が招いた中国依存例（RIEF）
2022-02-03 23:18:38
各紙の報道によると、ウェンティ・ジャパン（秋田市：VJ）等が、富山県下新川郡入善町で進めて...
欧州委員会、気候変動の緩和・適応のタクソノミー最終法案決定。原発と天然ガスを盛り込み。脱炭素への「トランジション（移行）」と位置付け。焦点は欧州議会と同理事会の審議に（RIEF）
2022-02-03 02:48:03
EUの欧州委員会は2日、サステナブルファイナンスの気候変動緩和と適応のタクソノミーの補完的...
神戸製鋼、天然ガスより約2倍のCO2排出量の石炭火力発電を新規稼働。国の2030年排出量46%削減公約と整合せず。先進国で新規石炭火力を推進するのは日本政府だけ（RIEF）
2022-02-01 19:03:59
神戸製鋼所は1日、神戸市灘区で建設を進めてきた石炭火力発電所事業のうち、3号機の営業運転...
Research Institute for Environmental Finance