10.電力・エネルギー
ENEOS、トランジション・リンク・ボンド、6月に発行。約1000億円規模。カーボンニュートラル計画実現のため、国内CCS事業等の資金に充当(RIEF)
2022-05-16 17:16:11
英ロンドンの廃棄物焼却発電から排出されるCO2を液化し、船でノルウェーのCCSサイトに移送する事業開発で、英・ノルウェー企業が合意。国際間のCO2貿易市場づくりの構想も(RIEF)
2022-05-14 23:43:23
再エネ大手のリニューアブル・ジャパン。自ら設立のインフラファンド「日本再生可能インフラ投資法人」にTOB。ファンドに売却した太陽光発電所等の資産を自社保有化(RIEF)
2022-05-13 00:47:41
三井住友海上火災保険、4月開始の再エネ事業の「FIP」制度向けに、再エネ事業者やアグリゲータ―事業者のインバランスリスクをカバーする新保険開発。6月に発売へ(RIEF)
2022-05-12 22:55:19
住友商事、同社初のグリーンボンドを今月発行へ。100億円。資金使途は再エネ事業等に充当。2月の石炭火力発電事業からの撤退を反映、グリーン事業シフトを強調(RIEF)
2022-05-11 21:26:41
欧州の主要資産運用大手機関3社、電源開発(Jパワー)に対して、2050年ネットゼロに向け、短期・中期目標を定めた事業計画の策定・公表等を求める株主提案提出(RIEF)
2022-05-11 18:22:14
「ネットゼロ」に向けた石炭火力からの切り替え、「中間的エネルギー」の天然ガスより、再エネ等への切り替えが経済的にも有利。英非営利シンクタンクが日本を含む25カ国を分析(RIEF)
2022-05-11 15:50:00
総合商社のロシア・エネルギー関連事業の損失、6社で総額2700億円。三井物産がサハリンⅡ事業中心に最多の806億円の純資産減額計上。損失は23年度にさらに拡大の可能性も(各紙)
2022-05-11 01:46:34
電源開発(Jパワー)とENEOS、CO2の回収・貯留事業(CCS)の共同開発で合意。西日本を候補地とし、海底下貯留方式で2030年度からの稼働を目指す(RIEF)
2022-05-10 16:56:27
山陰合同銀行、再エネ電力事業に参入。銀行として初めて。地域再生と銀行自体の収益多様化目指す。地元の「ゼロカーボンシティ構想」に参画(各紙)
2022-05-08 14:13:34