5. 政策関連
「米国史上、2人目の『返り咲き大統領』か?『Xデー』は2025年1月6日?」(山崎一民)
2024-01-25 00:08:06
英政府。ロンドン金融市場をグローバル・トランジションファイナンスのハブセンター化とすることを目指し、官民連携の「マーケットレビュー」作業開始。7月にも成果公表へ(RIEF)
2024-01-23 02:37:41
EU。バス・トラックの大型車(HDV)のCO2排出規制強化で合意。2030年から段階的削減で40年に90%減。都市バスは35年にゼロエミッション実現。「e燃料」の扱いは先送り(RIEF)
2024-01-21 17:10:43
「金融機関の炭素会計パートナーシップ(PCAF)」。新たな優先課題にトランジションファイナンス選出。専門ワーキングG発足。政策主導の「トランジション」を金融実務化できるか(RIEF)
2024-01-19 17:26:17
公正取引委員会。大手電力大手の発電部門が販売部門に電力を格安販売し、新電力より競争上有利に立つ「不当廉売」等を認める。是正されない場合は「発販分離」を提言(RIEF)
2024-01-18 17:26:17
ドイツはGDPで「日本を抜き」、脱石炭火力発電の気候対策でも「日本を抜いた」。石炭火力からのCO2排出量は1960年代の水準に低下。「石炭火力依存」を続ける日本との差は歴然(RIEF)
2024-01-18 11:28:53
難分解性の有機フッ素化合物「PFAS」。胎児の代謝と肝機能への影響を実証研究で初確認。英・スウェーデンの共同研究チーム。成人後に糖尿病等の代謝疾患リスクが増大(RIEF)
2024-01-16 00:08:40
米ニューヨーク証券取引所(NYSE)。自然資本の価値を保全する「自然資産会社(NACs)」の上場区分設定をSECに提案。生物多様性・生態系サービスの市場価格形成を目指す(RIEF)
2024-01-10 00:46:58
フランス。社会的責任投資(SRI)の政府ラベルを改定。石炭、石油・ガス関連企業を投資除外に。パリ協定達成の「移行計画」も条件。3月実施。日本政府も「ESG版NISA」の展開を(RIEF)
2024-01-08 15:52:06
ブラジル・アマゾンの森林伐採、昨年は前年比で半減。ルラ政権の自然保護策が効果。代わりに隣接するセラード・サバンナでの開発が増大。農業ビジネスとの調整が課題(RIEF)
2024-01-07 18:29:11