｜HOME
｜5. 政策関連｜
5. 政策関連
菅政権、「経済財政運営の『骨太の方針』」と成長戦略を閣議決定。クリーン成長戦略の財源は米国の100分の1。「脱炭素ドミノを起こす」の意気込みも、国際貢献等にはほとんど言及無し（RIEF）
2021-06-19 18:21:19
菅政権は18日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を閣議決定した。デジタ... 
米EU首脳会議、ネットゼロに向け「米EUハイレベル気候行動グループ（HCAG）」設立。「カーボン国境調節メカニズム」を踏まえ「カーボンリーケージ・リスク」への対処で合意（RIEF）
2021-06-16 15:48:39
バイデン米大統領とEUのフォンデアライエン欧州委員長、ミシェル欧州大統領らは15日、米EU首...
TCFD、「気候関連の指標・目標・移行計画」のガイダンス案公表。フォワードルッキングな情報開示促す。Scope3や「Financed Emissions」等を指標化。IFRSのフレームワーク作業も睨む（RIEF）
2021-06-15 00:32:40
気候関連財務リスクの情報開示のTCFDは、「気候関連の指標、目標、移行計画」に関するガイダ...
スイス国民投票で、CO2法の改正強化を否決。自動車税引き上げや航空券への温暖化課税。温暖化対策への支持は高いものの、消費者負担のみの法案に拒否感（RIEF）
2021-06-14 16:19:12
英国でのG7サミットが気候変動対策強化で一致した13日、スイスで行われた国民投票で、気候対策...
G7サミット、CCS等のない石炭火力発電事業は「直ちに停止」、海外石炭事業への公的ファイナンスも年末までに停止。気候・環境分野の義務的情報開示を支持（RIEF）
2021-06-14 13:55:04
英国・コーンウォールで開いていた主要7カ国（G7）首脳会議は13日、コミュニケを採択して終了...
世界的企業の79人のCEOグループと、総資産41兆㌦の457機関投資家グループ、G7サミットに向け、義務的情報開示の設定と、化石燃料補助金廃止等を一致して要請（RIEF）
2021-06-10 22:45:47
世界経済フォーラム（WEF）が組織する世界的企業のCEOら79人と、合計41兆㌦の資産規模を持つ45...
「次期エネルギ―基本計画」での経産省の再エネ比率試算に「疑念」。「2050年の再エネ比率50～60%」と欧米と大きな開き。原発・化石燃料温存狙いか。自然エネルギー財団が指摘（RIEF）
2021-06-10 18:23:38
経済産業省が次期エネルギー基本計画の算定に際して、2050年の電力供給に占める再生可能エネル...
脱炭素社会の実現に必要なこと（森元恒雄）
2021-06-10 12:55:20
昨年10月、菅総理は初めての所信表明の中で、「2050年脱炭素化宣言」を行いました。地球温暖化...
英政府、英国版グリーン・タクソノミー策定を支援する、18人のアドバイザリー組織「GTAG」を立ち上げ。EUのタクソノミー等との違い、データギャップ等で助言（RIEF）
2021-06-10 00:02:49
英政府は9日、サステナブルファイナンスを推進するために準備している英国独自のタクソノミー...
金融当局の「金融システムグリーン化ネットワーク（NGFS）」、気候シナリオ「フェーズ2」公表。「2050年ネットゼロ」でエネルギーでの再エネ比率7割。30年のカーボン価格160㌦（RIEF）
2021-06-09 19:46:24
中央銀行や金融監督当局で構成する「金融システムグリーン化ネットワーク（NGFS）」は7日、「...
Research Institute for Environmental Finance