11.CSR
みずほフィナンシャルグループ、国内銀行初の「人権レポート」公表。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき報告。「人権デューデリジェンス」を強化(RIEF)
2022-07-11 18:43:43

ESG対応による株価上昇は定かではないが、ESG事案がいったん顕在化すると、最大7.5%の株価下落リスク、時価損失額平均4億㌦の可能性。Moody's Analyticsが分析(RIEF)
2022-06-27 21:57:42

EU、上場企業の役員の男女均衡義務化。社外取締役は40%以上、全取締役は33%以上。2026年6月までに法制化。欧州委の提案から10年後、ようやく「ガラスの天井」破る(RIEF)
2022-06-08 23:22:36

キャノン、傘下の「キャノングローバル戦略研究所(CIGS)」の研究員の精力的な「気候変動懐疑論」の言論活動の展開で、企業としての「評判リスク」に直面(RIEF)
2022-05-23 22:10:39

EU欧州委員会のソーシャルタクソノミー作業、大幅遅れの公算。同委の今任期中の成立見送りか。各国の政治的調整の困難さが要因。サステナブルファイナンス行動計画全体の遅れも(RIEF)
2022-05-17 16:36:24

みずほ銀行、中堅・中小企業等のサプライチェーン全体のサステナビリティ・パフォーマンス改善を調達金利に連動させた「サステナブルサプライチェーンファイナンス(SSCF)」開発(RIEF)
2022-05-09 22:03:51

アジア・太平洋企業の57%がネガティブなESGリスクを抱え、その債務額は4兆㌦に。日本企業は、自動車・同部品、電力等での気候トランジションリスクが欧米より高い。S&Pが分析(RIEF)
2022-04-08 02:11:02

仏トタルエナジーズの撤退後のミャンマーのガス田事業。タイの国営系PTTEPが「オペレーター」の役割を継承。権限も参加企業で按分。国軍への批判無し(RIEF)
2022-03-15 01:15:03

仏BNPパリバ・アセットマネジメント、昨年中の投資先日本企業の会社提案役員候補案の57%に反対票。女性役員基準を満たさないとの理由。日本企業の「男性中心構造」のカベ高し(RIEF)
2022-03-10 18:37:28

国連支援の責任投資原則(PRI)、ロシアのウクライナ侵攻に対抗する西側諸国の経済制裁に沿い、ロシアのVTBグループの投資運用機関をPRI署名機関から除外(delist)処分(RIEF)
2022-03-10 01:29:34
