11.CSR
世界最大のソブリンウェルスファンド運用のノルウェー「NBIM」、経産省「サプライチェーン人権ガイドライン」案で、ISSBの情報開示案に適合する「人権情報開示」を要請(RIEF)
2022-09-06 02:01:36
国連人権高等弁務官事務所、中国・新疆ウイグル自治区で「深刻な人権侵害」を認める報告書公表。中国と欧米・人権団体の板ばさみ状態の国連高等弁務官が退任間際に公表(RIEF)
2022-09-02 01:53:50
米証券取引委員会(SEC)、上場企業経営者の報酬決定を業績連動型とするPVP改定案を採択。過去5年間の業績評価を示すESG活動を含む複数指標で評価。今年末から適用へ(RIEF)
2022-08-30 14:30:53
経済産業省、日本企業のサプライチェーンでの人権尊重ガイドライン案公表。人権対応は「経営者の最終責任」と認定。法的拘束力・罰則なし。国内の技術実習生制度は温存前提(RIEF)
2022-08-06 01:06:21
MS&ADインシュアランスグループ、気候変動激化による自然災害対策で自治体と協力する企業・事業者向けに「災害支援対策保険」発売。災害支援の活動費等を補填(RIEF)
2022-08-03 14:01:41
みずほフィナンシャルグループ、国内銀行初の「人権レポート」公表。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき報告。「人権デューデリジェンス」を強化(RIEF)
2022-07-11 18:43:43
ESG対応による株価上昇は定かではないが、ESG事案がいったん顕在化すると、最大7.5%の株価下落リスク、時価損失額平均4億㌦の可能性。Moody's Analyticsが分析(RIEF)
2022-06-27 21:57:42
EU、上場企業の役員の男女均衡義務化。社外取締役は40%以上、全取締役は33%以上。2026年6月までに法制化。欧州委の提案から10年後、ようやく「ガラスの天井」破る(RIEF)
2022-06-08 23:22:36
キャノン、傘下の「キャノングローバル戦略研究所(CIGS)」の研究員の精力的な「気候変動懐疑論」の言論活動の展開で、企業としての「評判リスク」に直面(RIEF)
2022-05-23 22:10:39
EU欧州委員会のソーシャルタクソノミー作業、大幅遅れの公算。同委の今任期中の成立見送りか。各国の政治的調整の困難さが要因。サステナブルファイナンス行動計画全体の遅れも(RIEF)
2022-05-17 16:36:24