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4.市場・運用
日銀による財務省の「5年物GX国債」の保有額。発行後から1200億円増加。発行額全体の約3割が民間保有から日銀保有に切り替え。「グリーニアム」どころか「保有リスク」の懸念か（RIEF）
2024-06-05 18:18:59
日本銀行によると、財務省が今年2月に初めて発行したグリーン・トランスフォーメーション（GX... 
EU。「エネルギー憲章条約（ECT）」からの離脱を正式決定。「ECTはパリ協定と整合せず」。化石燃料関連企業からの異議申し立て増に対処。GX政策を掲げる日本政府は残留（RIEF）
2024-06-03 17:34:11
（写真は、EU理事会のECT離脱決定を説明するEU議長国ベルギーのエネルギー相のストラーテン氏㊧） ...
みずほフィナンシャル・グループ。英ロンドン証券取引所グループ（LSEG）と、自主的カーボンクレジット（VCM）の日本の企業・投資家向けの安定供給で提携（RIEF）
2024-06-03 15:20:35
みずほフィナンシャルグループは3日、英 LSEG（ロンドン証券取引所グループ : LSEG）との間...
グローバルな「自主的カーボンクレジット（VCM）」市場、2023年も2年連続縮小。取引量、総額とも前年比5割強の下落。自然由来のREDD+、森林クレジットの信頼低下が影響（RIEF）
2024-06-03 09:20:26
世界で取引される自主的カーボンクレジット（VCM）の取引量と取引総額が2023年も大幅に減少し...
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）。リテール含む商業銀行の物理的気候リスク対応のためのガイダンス示す。保険会社と同様の「リスク選好」アプローチの採用を提言（RIEF）
2024-06-02 21:38:01
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）は、リテールを中心とした商業銀行が、気候変動に...
バイデン米政権。自主的カーボンクレジット（VCM）の信頼性担保で、政権内の「共同声明」と、「7つの原則」を公表。企業のスコープ3排出量削減への優先利用も盛り込む（RIEF）
2024-06-01 00:46:40
米バイデン政権は企業の脱炭素促進に自主的削減クレジット（VCM）の活用を促進するため、同ク...
JERA。企業向け電力小売業務に進出。再エネ等の「カーボンフリー電力」を脱炭素目指す企業に提供。JERA自身の「脱炭素化」は30年20%、35年60％で「カーボンフリー」には程遠く（RIEF）
2024-05-31 15:50:54
国内最大のCO2排出企業のJERAが、法人向け電力小売事業に参入すると宣言、既存大手電力だけでなく、新...
国際NGO。日本製鉄の気候対策の「危うさ」指摘の報告書。同社の「2050年ネットゼロ目標」は「1.5℃目標」と整合せず、「グリーンウォッシュ」の懸念。高炉の脱炭素技術も道半ば（RIEF）
2024-05-31 01:30:04
鉄鋼分野の脱炭素化を求める国際NGOの「スティール・ウォッチ（SteelWatch）」は31日、日本製...
中国財務省。「企業サステナビリティ情報開示基準案」公表。ISSB基準に準拠しつつ、中国の独自性も盛り込み。企業のバリューチェーンのESGも開示対象。気候情報開示案は示さず（RIEF）
2024-05-29 17:39:08
中国財務省は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の情報開示基準に準拠した「企業サステナビリ...
日本製鉄に対して、英資産運用のLGIMなどの内外3団体が、パリ協定と整合する脱炭素目標の設定等を求める共同株主提案を提出。高炉の「座礁資産化」の懸念も表明（RIEF）
2024-05-29 08:27:29
英大手資産運用会社 リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）...
Research Institute for Environmental Finance